当社の保有個人データ及び第三者提供記録について、ご本人が開示等をご希望される場合、当社は必要な本人確認手続き等を行ったうえで、合理的な期間、法令等に定められた範囲内で対応します。なお、利用の停止または消去に伴い、サービスの提供ができなくなることがあります。また、関係法令に基づき保有する個人データについては、利用の停止または消去の請求に応じられない場合があります。
- （1）開示等の内容
- 利用目的の通知（有料）
- 開示（有料）
- 内容の訂正、追加または削除
- 利用の停止または消去
- 第三者への提供の停止
- （2）開示等のご請求手続き
開示等をご請求される場合は、当社所定の開示等請求書に必要事項を記入し本人確認書類とともに、当社個人情報相談窓口宛に郵送（手数料を伴う請求は郵送でお願いいたします。）または電子メールによりお申し込みください。
- （注1）一般的に電子メールの送受信データは暗号化されません。悪意のある第三者により不正に傍受、改ざんされるおそれがあります。秘密を厳守されたい方は、郵送で開示請求書を送付してください。
- （注2）これ以外の方法での請求は承りかねます。
- （注3）本人確認書類は次のものとなります。
- 個人番号カード（表面のみ）、運転免許証、パスポートなど写真付きの場合は写しを1点
- 健康保険被保険者証、年金手帳など写真なしの場合は写しを2点
- 電子メールでご請求される場合は、本人確認書類を撮影したデータを添付
- （注4）代理人がご請求される場合は（注3）に記載のほかに次のものとなります。
- 代理人の本人確認書類
- 法定代理人（本人が未成年または青年被後見人の場合に限ります。）の場合は、戸籍謄本または成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できるもの
- 本人から委任を受けて請求を行う代理人の場合は、委任状など、代理権があることを確認できるもの（委任状などには実印を押印し印鑑証明書を添付してください。）
- （注5）利用目的の通知請求、開示請求は、1請求につき600円の手数料を申し受けます。請求時に600円分の郵便切手を同封してください。
- （注6）手数料が過剰であった場合でも、差額は返却いたしません。手数料が不足している場合または手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご案内いたしますが、2週間を経過してもお支払いがない場合は、開示等を行わないことを決定し、手数料も返却いたしません。
- （注7）開示等請求書の記載内容や必要な添付書類に不備があった場合は、その旨ご連絡申し上げ、再請求をご案内いたしますが、2週間を経過しても再請求がない場合は、開示等の請求がなかったものとして取扱い、手数料も返却いたしません。
- （3）開示等のご請求宛先
【郵送によるご請求の場合】
〒130-0013 東京都墨田区錦糸3丁目2番1号
株式会社ジェイアール東日本物流 個人情報相談窓口 宛
【電子メールによるご請求の場合】
info@jrbutsuryu.jregroup.ne.jp
（4）開示等のご請求の結果の通知方法
- ア 郵送でご請求された場合
開示等請求書に記載された請求者様宛に、書面で郵便（本人限定郵便）により通知いたします。また、開示等を行わない場合、その理由を付記して郵便（本人限定郵便）により通知いたします。なお、通知まで日数をいただくことがありますので、ご了承ください。
- イ 電子メールでご請求された場合
ご請求いただいたメールアドレス宛に、PDFファイルにより通知いたします。また、開示等を行わない場合、その理由を付記してPDFファイルにより通知いたします。なお、通知まで日数をいただくことがありますので、ご了承ください。
（5）開示等を行わない場合
次のいずれかに該当する場合は開示等を行いません。また、手数料は返却いたしません。
- ア 利用目的の通知
- 利用目的が明らかな場合
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 会社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
- 国の機関または地方公共団体が法令を定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 請求に係る保有個人データが存在しない場合
- 請求者が所定の手数料を支払わない場合
- イ 開示
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令等の規定により特別の手続きが定められている場合
- 請求に係る保有個人データが存在しない場合
- 請求者が所定の手数料を支払わない場合
- ウ 訂正、追加または削除
- 保有個人データの内容が事実であった場合
- 他の法令等の規定により特別の手続きが定められている場合
- 利用目的から見て訂正等が必要ない場合
- エ 利用の停止または消去
- あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱っている場合（違反を是正するために必要な限度を超える場合を含みます。）
- 適正な方法で取得している場合（違反を是正するために必要な限度を超える場合を含みます。）
- 多額の費用を要する等、利用の停止または消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合
- オ 第三者提供の停止
- あらかじめ本人の同意を得て提供している場合
- 法令等に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令等の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また、ご提出いただいた書類は適正に廃棄します。
